03-3426-5485（電話相談無料）ごあいさつ
会社設立を格安で提供させていただいております、世田谷区の会計事務所です。格安な理由は、なによりも新たに会社設立される方への負担を極力減らすためです。迷ったことがあったら、ぜひご相談ください。きっとあなたのお役に立ちます。
格安の設立費用
論より証拠まずはこちらをごらんください。
ＷＥＢで検索しても一目瞭然ですが、他事務所と比較して負けない料金であると自信をもっております！
| 設立前の税務相談料 | 無 料 |
| 会社目的の登記所での事前相談料 | 無 料 |
| 公証人認証手数料 | 50,000円 |
| 定款謄本交付手数料 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 開業届・青色申告届等届出 | 顧問契約同時で無料 |
| 基 本 報 酬 | 48,000円 |
| キャンペーン値引き（限定３０件） | ▲20,000円 |
| お支払金額合計 | 230,000円 |
自宅にいながらカンタン会社設立
設立まではたった３ステップです！ 原則としておこしいただく必要もありません。 （電話・ＦＡＸ・メールのみでＯＫ）
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step.1 お申し込み
当事務所の所定の用紙で会社設立のお申し込みいただきます。（この時点で、決定していない事項があったら空欄でかまいません） 折り返し請求書を郵送・ＦＡＸ・メールさせていただきますので、料金をお支払いください。 |  |
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step.2 コンサルティング
料金の入金確認後、当事務所からお電話させていただきます。専門の公認会計士により登記・税金・経営で不明な点・不安な点がありましたら遠慮なくご相談ください。これにより設立する会社の具体的な骨子を確定させます。 「電話だけでは不安」という方は、事務所にお越しいただくことも可能です。（要予約） |  |
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step.3 書類送付・返信
当事務所より登記に必要な書類（定款・議事録・委任状など）を一式送付させていただきます。（このときにお手元の通帳を使って資本金の払込手続きを行っていただきます。）書類の必要箇所に押印していただいて返信用封筒でご返送ください。 |  |
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登記完了まで１週間くらいかかります。完了しますと謄本（登記事項証明書）がお手元に送られてきます。 |  |
なお、以上のサービスはすべて所定の料金の中にすべて含まれております。
なぜこんなに安いの？
本来、会社設立で使用する定款は、紙で出来ている考える方が多いとおもいます。
ところが、現在では電子媒体（フロッピー、ＣＤ）による定款作成が認められています。 では、電子媒体の定款にすると何かメリットがあるのでしょうか？
本来なら定款には、印紙税４万円がかかります。
ところが、電子定款なら「紙」ではないので印紙税がかからないのです。
むろん、定款としての効力は電子定款も紙の定款も同じです。
この電子定款のシステムをご自分でご用意することも可能ですがその設備投資にはどうしても１０万円以上は、かかってしまいます。会社設立を何回もやるなら話しは別ですがこれでは本末転倒ですね。そこで我々専門家におまかせいただければ、あなたが会社設立のために手間取る時間がかかりませんし、電子定款の設備投資をせずにこれを利用できます。結論としては、
他の会計事務所と異なり継続的に相当件数のご依頼をいただいております。そのため効率化（自動化・マニュアル化）を可能な限り事務所内で行いました。仕事量がふえれば、一案件当たりの固定費は減りますから、必然的にコストダウンが可能になります。効率化したことによる利益は、起業をこころざす皆様に還元させていただく方針をとっています。
したがいまして会社設立業務が拡大すればするほど値下げを行っていきます。
つまりあなたの起業の第一歩が、後に続く起業家たちの歩みに延々とつながることになるのです。
サービスは大丈夫？
・・・さてこれだけ安いと、いい加減なサービスじゃないか？と若干不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。
しかしご心配ご無用
いい加減どころか、プラスアルファの一味違ったサービスで起業前のあなたの不安をスッキリ解消させていただきます！
まずはじめに、公認会計士の仕事内容からご説明します。本来は公認会計士は、会計の専門家です。
「会社設立は分野が違うじゃないか」と、不安になる方もいらっしゃるかとおもいます。しかし公認会計士は資産税専門や海外取引専門、Ｍ＆Ａ専門など幅広い各種分野で活躍しています。そのうちのひとつ、会社設立専門の公認会計士事務所ということで位置づけていただければ幸いです。 げんに公認会計士は、会社設立が業務として認められています。
当たり前のことかとおもわれますが、かなり重要な違いです。他の税理士事務所や行政書士事務所を回ってみると、その違いが歴然とします。
税理士事務所ですが、原則として税理士資格では会社設立登記はできません。したがいまして、税理士事務所で行う業務は、設立前の税務相談や設立後の開業届けがメインとなります。登記に関しては「提携先」の行政書士事務所・司法書士事務所を紹介されることになります。これだけでも結構な手間です。
また格安な設立をうたう行政書士事務所も多いです。しかし意外に知られていませんが、行政書士資格では登記申請までは出来ません。登記申請は、あなたご自身が行うことになります。仮に登記が間違っていた場合には、あなた自身が登記所にいって補正を行う必要があります。
われわれ公認会計士におまかせいただいた場合、これらの手間をあなたに代わってすべてフルサポートします。 設立前の税金相談はもちろん、会社の内容（役員・株主構成・資本金の決定など）に関するコンサル、登記所へ書類申請、会社設立後の開業届提出まであなたのお手を煩わせることは、ほとんどありません。
これらフルパッケージのサービスは、規定の料金内に全て含まれております。「他の先生に依頼したので、別途相談料・手数料をいただきます。」というようなことは絶対ありませんので、安心してご依頼ください。
いい加減どころか、プラスアルファの一味違ったサービスで起業前のあなたの不安をスッキリ解消させていただきます！
まずはじめに、公認会計士の仕事内容からご説明します。本来は公認会計士は、会計の専門家です。
「会社設立は分野が違うじゃないか」と、不安になる方もいらっしゃるかとおもいます。しかし公認会計士は資産税専門や海外取引専門、Ｍ＆Ａ専門など幅広い各種分野で活躍しています。そのうちのひとつ、会社設立専門の公認会計士事務所ということで位置づけていただければ幸いです。 げんに公認会計士は、会社設立が業務として認められています。
当たり前のことかとおもわれますが、かなり重要な違いです。他の税理士事務所や行政書士事務所を回ってみると、その違いが歴然とします。
税理士事務所ですが、原則として税理士資格では会社設立登記はできません。したがいまして、税理士事務所で行う業務は、設立前の税務相談や設立後の開業届けがメインとなります。登記に関しては「提携先」の行政書士事務所・司法書士事務所を紹介されることになります。これだけでも結構な手間です。
また格安な設立をうたう行政書士事務所も多いです。しかし意外に知られていませんが、行政書士資格では登記申請までは出来ません。登記申請は、あなたご自身が行うことになります。仮に登記が間違っていた場合には、あなた自身が登記所にいって補正を行う必要があります。
われわれ公認会計士におまかせいただいた場合、これらの手間をあなたに代わってすべてフルサポートします。 設立前の税金相談はもちろん、会社の内容（役員・株主構成・資本金の決定など）に関するコンサル、登記所へ書類申請、会社設立後の開業届提出まであなたのお手を煩わせることは、ほとんどありません。
これらフルパッケージのサービスは、規定の料金内に全て含まれております。「他の先生に依頼したので、別途相談料・手数料をいただきます。」というようなことは絶対ありませんので、安心してご依頼ください。
新会社法に完全対応
現物出資という制度をご存じでしょうか？現金がなくても、手持ちの資産を資本金に充当できる便利な制度です。かつては難しかったですが、いまでは比較的簡単にできます。
会社の決算公告は、日刊紙に必ず載せなければいけないとおもいますか？いまではインターネットによる公告も可能になっています。
これらはいずれも、「新会社法」で認められた制度です。
一方で「新会社法」によるリスクもあります。
よくあるミスとしては、業務主宰役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー課税）を回避するために、安易に外部の第三者を株主にしてしまうケースです。 その人物から（業績がよくなった後で、）会社に「相応の値段で株を買取れ！」と請求してくるリスクがあります。（自己株の買取） 税務的には１００点満点の選択だったかもしれないですが、会社法上のリスクを見逃すと節税どころかかえって高くつくという失敗例です。
残念ながら型どおりの会社設立はできても、専門家の中にこれら新しい知識に完全に対応できるスキルをもった人はそれほどいません。
われわれ公認会計士は、会社法も専門分野でありこれらのスキルをもっています。
一歩すすんだ会社設立なら、ぜひ我々公認会計士におまかせください。
会社の決算公告は、日刊紙に必ず載せなければいけないとおもいますか？いまではインターネットによる公告も可能になっています。
これらはいずれも、「新会社法」で認められた制度です。
一方で「新会社法」によるリスクもあります。
よくあるミスとしては、業務主宰役員給与の損金不算入制度（いわゆるオーナー課税）を回避するために、安易に外部の第三者を株主にしてしまうケースです。 その人物から（業績がよくなった後で、）会社に「相応の値段で株を買取れ！」と請求してくるリスクがあります。（自己株の買取） 税務的には１００点満点の選択だったかもしれないですが、会社法上のリスクを見逃すと節税どころかかえって高くつくという失敗例です。
残念ながら型どおりの会社設立はできても、専門家の中にこれら新しい知識に完全に対応できるスキルをもった人はそれほどいません。
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他と比べてください！
業界でも低価格の設立報酬 電子定款の利用で、自分でやるより安い 設立前相談から設立後までフルサポート フルパッケージの明確な料金 信頼に裏付けられた継続的受注 新会社法対応で、満足いく会社設立
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会計事務所のご紹介
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会計事務所へのメール：
日本公認会計士協会会員 ：№12733
会計事務所開業
会計事務所長ご紹介
平成７年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです！
（平成２０年１２月現在）
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
会計事務所開業
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