設立日指定サービス　追加料金：５０００円（税込）

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通常「黄金株」といわれています。

なぜなら定款で定めている重要事項について、株主総会の決議に対し拒否権を持つ株式だからです。これにより仮に会社が買収されそうになっても会社を防衛することができます。

黄金株は通常１株か少ない株数しか発行されません。最初にスタートした共同起業者・会社オーナー・事業承継者などが取得します。

以下のような活用法が考えられます。

１）ベンチャー起業が成長してきてどうしても外部の資本が必要になったとき、黄金株を共同起業者が保有して乗っ取りを避ける。

２）事業承継対策後、元オーナーが黄金株をもって重要な意思決定については最終的判断を下す。（黄金株の評価は普通株式と同じなので相続対策上も有利です）

このように便利な黄金株ですが、あくまで「株主総会の決議」に対して拒否することが前提ですから多数株主と黄金株主の方針が異なる場合には、会社の意思決定が滞りかえって支障になります。 

会社法第108条
1.株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一 　剰余金の配当
二 　残余財産の分配
三 　株主総会において議決権を行使することができる事項
四 　譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五 　当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六 　当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七 　当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八 　株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第478条第6項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの
九 　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。
2.株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
一 　剰余金の配当　当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容
二 　残余財産の分配　当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容
三 　株主総会において議決権を行使することができる事項　次に掲げる事項
イ　株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ　当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件
四 　譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること　当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項
五 　当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること　次に掲げる事項
イ　当該種類の株式についての前条第二項第二号に定める事項
ロ　当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
六 　当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること　次に掲げる事項
イ　当該種類の株式についての前条第二項第三号に定める事項
ロ　当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
七 　当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること　次に掲げる事項
イ　第171条第1項第一号に規定する取得対価の価額の決定の方法
ロ　当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件
八 　株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの　次に掲げる事項
イ　当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項
ロ　当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件
九 　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること　次に掲げる事項
イ　当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数
ロ　イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数
ハ　イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項
3.前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。

まず損害保険ですが、これは代理としての権限をもって営業をおこないます。したがって以下のように記載してさしつかえありません。

　「損害保険の代理業」

しかし生命保険は代理権はありません。したがってたんに募集を行うだけなので、このようになります。

誤）「生命保険の代理業」・・・・法的な代理権はないので

正）「生命保険の募集」・・・・募集という事実行為を行うので

なお登記所や公証役場では形式的な審査しか行われませんので、「生命保険の代理業」としてしまっても認められるようですが、正確を期するために正しく記載しておいたほうがよいでしょう。

１）決算公告のために必要
　決算公告をＷＥＢで行う場合、登記時にドメインを届け出る必要があります。仮に登記からドメイン申請までの間に押さえられてしまうと、また補正を行わなければならなくなります。このため、ドメインだけは設立前に取得しておいたほうがいいです。

２）広告・名刺の準備のために必要
　会社を立ち上げてまずは開業のおしらせハガキを取引先に発送することが多いと思います。このときに、ホームページを立ち上げておいて、そのＵＲＬの記載をしておければ広告効果は格段に違います。また名刺にもメールアドレスが載せてあるのとないのとでは、効果がまったくちがいます。

３）ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）対策のために必要
　サーチエンジン（yahoo!,googleなど）の上位表示ためには、長いあいだドメインを保有しておくことが必要です。取得してすぐのドメインだとサーチエンジンから信頼を得られないため上位に表示されにくい現象があります。（ＳＥＯ用語で「エージングフィルター」といいます）おそくとも起業から半年前にはドメインを取得しておいて、かんたんなＨＰをたちあげ「●●株式会社、設立準備中」とタイトルをうって、設立までのプレスリリースをブログなどで告知しておく仕組みにしておいたほうが起業が順調にいくとおもいます。

実務でよく使うのは、以下のものです。

１）不動産の売買契約書
　住宅・事務所など建物の貸付は印紙が不要ですので気を付けてください。
２）金銭消費貸借契約書（いわゆる借用書のことです）
３）請負契約書
　民法上の「請負」の定義と若干ことなり、成果が明確なものに限ります。このため委任契約のなかには明確に成果が定義されていないものがありますが、それらは印紙税の対象外となる場合があります。（個別に判断することになります）
　またよく間違えやすいのは、売買契約書は特に定められているもの（不動産、債権など）を除いて基本的に課税対象外です。（商品売買契約書など）
４）約束手形
５）継続取引契約書
６）受取書（売上代金その他）

消費税がかかるケースには、いろいろあります。消費税が課税される法人は「課税事業者」といいます。

１）設立時の資本金が１０００万円以上の法人は初年度から消費税課税

　この場合には、設立初年度から消費税の課税事業者となります。
　消費税の還付が期待できる業種（ビル建築・輸出業者等）以外はメリットはありませんので、設立時の資本金は極力１０００万円未満にしておきましょう。

２）基準期間の課税売上が１０００万円を超える法人

　基準期間とは、前々年度の事業年度のことをいいます。
　したがって設立初年度の年間売上が８００万円だとすると、原則として翌々年には消費税は課税事業者とならないはずです。
　ところが気を付けていただきたいのは、基準期間の課税売上は月割りで年間換算して計算するので、仮に１０月に設立して１２月に決算だったとすると基準期間の課税売上はこうなります。
　　８００万円　×　１２ヶ月　÷　３ヶ月（端数切り上げ）　＝３２００万円
　となり、課税事業者となります。なお課税売上には、福祉用品販売や土地の販売、居住用住宅の賃貸料収入などは含まれません。

３）簡易課税選択届出が有利なら忘れずに提出

　派遣業などでは、人件費がほとんどで経費もあまりかからない場合があります。
　この場合原則通りに消費税計算をすると人件費は不課税取引ですから、消費税の仕入税額控除がほとんどできません、むしろ簡易課税を選択したほうが有利になることがおおいです。
　簡易課税を適用すれば、課税売上の５０～９０％がみなし仕入れとして課税仕入をしたこととしてみなされ有利になる場合があります。（シミュレーションをしてから届け出を出しましょう）
　ただし基準期間の課税売上高が５０００万円以下で、適用を受けようとする年度の開始前に届け出を提出することが必要です。また一度適用をうけると２年間は取りやめできません。

役員給与が損金算入（経費として処理）できるためには、以下のパターンにあてはまらなければなりません。

１）定期定額支給方式

　いちばん多く利用されている方式です。

　・支給期間が１ヶ月以内の一定時期　・支給額が同額
　であることが必要な方式です。

　つまり「毎月２５日に、２５万円支払う」のように時期と金額を一定にしておくのです。

　このルールに外れて、たとえば「８月３１日に５０万円支払う」としてしまうと、この５０万円は役員賞与となり損金不算入となります。

　ではずっと変更できないか？といえばそうではなく、決算後３ヶ月以内に変更を決定すればそれ以後は、また１年間
　変更後の金額で役員給与を支給することができます。

２）事前届出方式

　年間で所定の時期に所定の金額を支給することがあらかじめ決まっている場合には、この届け出を出しておけば役員へボーナスを出すことも可能です。

　ただし提出する時期に制限があり、
　　・役員が職務執行を開始する日　・事業年度開始３ヶ月以内
　のいずれか早い日までに届け出が必要になります。

　ただし、届け出た金額より多かったり少なかったりすると
　給与全額が損金不算入となるので気を付けましょう。

３）利益連動給与方式

　これは公開会社などを対象にした制度ですので、ここでは割愛します。

１）役員の給与が経費となる

　個人事業の場合、収入から経費をマイナスした事業所得に対して「所得税」が課税されます。
　これに対して法人の場合には、やはり収入から経費を差し引いた金額について「法人税」が課税されますが、役員への給与については給与所得として「所得税」が課税されるものの給与所得控除が認められ有利になります。

　具体例をみてみましょう。

　いま個人事業で売上４０００万円、経費２０００万円だとすると
　
　●個人事業の場合
　　事業所得は２０００万円となります。（→所得税が課税）

　●法人の場合（役員としての給料を１０００万円とします。
　　法人所得は１０００万円（→法人税が課税）
　　給与所得は７８０万円（注）（→所得税が課税）

　　（注）給与所得が７８０万円なのは、給与所得控除がマイナスされたためです。

　このように、法人と個人への所得分散の効果があるのでトータルとしての税額を減らすことが可能になります。

２）社会的信用の向上

　よくご相談いただくのが、「こんど大手の企業と取引をおこなうので法人化したい」という内容のものです。大企業のなかには、新規取引審査で個人事業は対象にしていないところもあります。
　また銀行などでは、個人事業より会社組織のほうが融資審査が通りやすいのはよくしられているところです。
　せっかくいいサービスや商品をもっているのに、事業形態がネックになっているのは本当にもったいないことだとおもいます。

３）事業承継が容易に

　個人事業の場合、預金口座も不動産もすべて個人名義での登録・登記となっています。これを次の代へバトンタッチすると、すべて名義を変更しなければなりません。
　また得意先・仕入先の審査も、ふたたび受け直さなければなりません。契約関係もすべて結び直す必要があります。

　会社組織にしておけば、たとえ代表者・株主が交代しても対外的な法人格はまったく変更がありませんからこれらの手間はほとんどかかりません。

こちらをご覧ください。（地方税は、都道府県税事務所・市町村役場に対して申告を行います。）

提出方法には、以下のものがあります。

１）直接窓口に提出
　時間外の場合は、時間外受付ポスト（税務署の外にあります）へ提出を行います。

２）郵送による提出
　信書または郵便により提出することもできます。郵便局の受付日が提出日となります。（トラブル防止のため、書留の利用をおすすめします。）

３）電子申告による提出
　事前の利用申し込みが必要です。