（法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲）消費税法基本通達1－4－7　その事業者が法人である場合の令第20条第1号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」とは、原則として、当該法人の設立の日の属する課税期間をいうのであるが、例えば、非課税資産の譲渡等に該当する社会福祉事業のみを行っていた法人又は国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間もこれに含まれるのであるから留意する。
　なお、設立の日の属する課税期間においては設立登記を行ったのみで事業活動を行っていない法人が、その翌課税期間等において実質的に事業活動を開始した場合には、当該課税期間等もこれに含むものとして取り扱う。

たとえば脱サラして会社設立して起業・・というのは、よくうかがう話です。しかし個人事業で起業という選択肢も考慮してみてはいかがでしょうか？

たいてい起業１～２年目は、まだ事業が起動にのっていない段階で赤字になることが多いとおもいます。起業初年度に退職した会社の給与所得（ないし退職所得）と個人事業の赤字とを損益通算すれば、源泉徴収された税金が戻ってくるチャンスがあるのです。

また、消費税が事業開始後原則２年間免税という話をご存じの方もおおいとおもいます。とすれば個人事業で２年間営業し、さらにその後会社で２年間の免税期間を過ごせば、実質４年間消費税の免税期間がとれることになります。

実質的な視点にたってみても、個人事業でトライアルしてみて順調にいってから本格的に会社設立・・という考えもあるかなとおもいます。

自社株の評価は、かんたんにいうと（資産－負債）で評価されます。
たんなる贈与ですと、資産のみ評価対象になりますが自社に資産と負債を抱き合わせると、純資産価額方式での自社株評価の減額が期待でき、相続や贈与において有利になります。

たとえば収益不動産を考えてみましょう。

たしかに、収益不動産を親から子に贈与するだけでも金銭で贈与するよりも少ない評価で贈与することができます。

さらに不動産専用の会社を設立してみたらどうなるでしょうか？

不動産の評価も減額されていますが銀行ローンも債務として控除されるのでいっそうの減額が可能となります。

ただしこのタイプの会社は銀行ローンの償還がすすんでくると、株の評価も自然にあがってきますの。そこで相続時精算課税の選択により、評価が低いうちに子供に贈与してしまったほうがよいでしょう。

なぜなら、相続時精算課税を選択すれば贈与時の評価のまま固定される効果があるから、それ以降の含み益の課税を避けることができるからです。

そこで一般的には株式の譲渡には制限をつけることがよく行われています。

もちろん、会社から承認をうければ株式を譲渡することは可能です。
株主総会・取締役会・代表取締役のうちいずれかが定款の定めにより承認機関になります。

では、どの機関が承認機関としてふさわしいでしょう？
どれがいいとは一概には言えず、基本的にはケースバイケースだとおもいます。
・ＳＯＨＯの完全一人で運営されている会社でしたら、代表取締役でいいとおもいます。
・何人かが共同で運営しているタイプの会社でしたら、取締役会ないし株主総会がよろしいかとおもいます。
・株主と経営者がまったく別なら、株主総会がふさわしいかとおもいます。

決算月は原則として自由にきめられます。ではいつ決算にするのがよいでしょうか？
一般的にはお役所の年度にあわせて、３月決算を好まれる方が多いようです。外資系や海外取引がある会社様などは１２月というパターンが多いようです。

しかし決算日は、定款変更した後に税務署へ変更届を提出することで後からでも変更することが可能です。そこで、ここは柔軟に考えてみてはどうでしょうか？

会社は決算から２ヶ月後に申告書を税務署に提出する必要があります。
その間は、すくなからず決算作業（棚卸し、帳簿の締め等）に集中する必要があります。とすれば、比較的手の空いている時期に決算作業が出来るよう決算日を決めてみるというのも一つの考えです。このため２月や８月など、比較的手の空いている時に決算を設定される方も多いのです。

（メリット）
・不動産収入の７％程度が会社に帰属させられる
・物件の賃貸借関係を動かさなくてすむ
・会社の資金負担が所有方式より少なくてすむ
・役員報酬、従業員給与の分配で親族に合理的に認められる金額だけ所得を分散できる
・給与所得控除により、経費として落とせる金額が実質的に増える
・損金タイプの保険、共済制度の利用で、所得の一部を退職金として有利に受け取ることも可能

（デメリット）
・所有方式、サブリース方式よりは、所得分散効果はうすい
・実際に会社が管理業務を行っている必要がある
・会社の定款に管理業務を記載しておく必要がある
・相続時の節税効果は薄い

（メリット）
・不動産収入の１５％程度が会社に帰属させられる
・会社の資金負担が所有方式より少なくてすむ
・役員報酬、従業員給与の分配で親族に合理的に認められる金額だけ所得を分散できる
・給与所得控除により、経費として落とせる金額が実質的に増える
・損金タイプの保険、共済制度の利用で、所得の一部を退職金として有利に受け取ることも可能

（デメリット）
・所有方式よりは、所得分散効果はうすい
・民法上、転貸についてオーナー・会社間で特約をとっておく必要がある
・空室リスクは会社負担になる
・相続時の節税効果は薄い

（メリット）
・不動産収入の１００％が会社に帰属させられる
・役員報酬、従業員給与の分配で親族に合理的に認められる金額だけ所得を分散できる
・給与所得控除により、経費として落とせる金額が実質的に増える
・損金タイプの保険、共済制度の利用で、所得の一部を退職金として有利に受け取ることも可能
・損金タイプの保険を活用することで、会社の評価を下げ贈与・譲渡しやすくなる
・相続時、金融資産より評価が下げられるので有利
・相続時精算課税とくみあわせれば後継者に有利に相続させられる
・既存の事業会社を利用して、不動産が資産にしめる割合を相対的に抑えれば納税猶予制度による事業承継も可能

（デメリット）
・会社に多額の資金が必要になる
・既存の物件を移動させるときは、登録免許税・不動産取得税があらたに課せられる
・相続などで複数の株主が生じた場合、自社株の買取請求されるリスクが生じる
・相続時、納税資金に困る

そこで会社を設立して、不動産の所有・管理させるというスキームが良くとられています
　・経費の幅がひろがる（損金保険料、社宅など）
　・不動産所得から給与所得に所得を移転、分散できる
　・給与所得控除が活用できる
　・（親族をふくむ）役員、従業員に給料を柔軟に支払うことができる
　・法人税は平均課税である
　・相続時精算課税とくみあわせれば事業承継もしやすい
　・会社組織のまま物件をパッケージで売却してしまうことも可能