まず損害保険ですが、これは代理としての権限をもって営業をおこないます。したがって以下のように記載してさしつかえありません。

　「損害保険の代理業」

しかし生命保険は代理権はありません。したがってたんに募集を行うだけなので、このようになります。

誤）「生命保険の代理業」・・・・法的な代理権はないので

正）「生命保険の募集」・・・・募集という事実行為を行うので

なお登記所や公証役場では形式的な審査しか行われませんので、「生命保険の代理業」としてしまっても認められるようですが、正確を期するために正しく記載しておいたほうがよいでしょう。

１）決算公告のために必要
　決算公告をＷＥＢで行う場合、登記時にドメインを届け出る必要があります。仮に登記からドメイン申請までの間に押さえられてしまうと、また補正を行わなければならなくなります。このため、ドメインだけは設立前に取得しておいたほうがいいです。

２）広告・名刺の準備のために必要
　会社を立ち上げてまずは開業のおしらせハガキを取引先に発送することが多いと思います。このときに、ホームページを立ち上げておいて、そのＵＲＬの記載をしておければ広告効果は格段に違います。また名刺にもメールアドレスが載せてあるのとないのとでは、効果がまったくちがいます。

３）ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）対策のために必要
　サーチエンジン（yahoo!,googleなど）の上位表示ためには、長いあいだドメインを保有しておくことが必要です。取得してすぐのドメインだとサーチエンジンから信頼を得られないため上位に表示されにくい現象があります。（ＳＥＯ用語で「エージングフィルター」といいます）おそくとも起業から半年前にはドメインを取得しておいて、かんたんなＨＰをたちあげ「●●株式会社、設立準備中」とタイトルをうって、設立までのプレスリリースをブログなどで告知しておく仕組みにしておいたほうが起業が順調にいくとおもいます。

実務でよく使うのは、以下のものです。

１）不動産の売買契約書
　住宅・事務所など建物の貸付は印紙が不要ですので気を付けてください。
２）金銭消費貸借契約書（いわゆる借用書のことです）
３）請負契約書
　民法上の「請負」の定義と若干ことなり、成果が明確なものに限ります。このため委任契約のなかには明確に成果が定義されていないものがありますが、それらは印紙税の対象外となる場合があります。（個別に判断することになります）
　またよく間違えやすいのは、売買契約書は特に定められているもの（不動産、債権など）を除いて基本的に課税対象外です。（商品売買契約書など）
４）約束手形
５）継続取引契約書
６）受取書（売上代金その他）

消費税がかかるケースには、いろいろあります。消費税が課税される法人は「課税事業者」といいます。

１）設立時の資本金が１０００万円以上の法人は初年度から消費税課税

　この場合には、設立初年度から消費税の課税事業者となります。
　消費税の還付が期待できる業種（ビル建築・輸出業者等）以外はメリットはありませんので、設立時の資本金は極力１０００万円未満にしておきましょう。

２）基準期間の課税売上が１０００万円を超える法人

　基準期間とは、前々年度の事業年度のことをいいます。
　したがって設立初年度の年間売上が８００万円だとすると、原則として翌々年には消費税は課税事業者とならないはずです。
　ところが気を付けていただきたいのは、基準期間の課税売上は月割りで年間換算して計算するので、仮に１０月に設立して１２月に決算だったとすると基準期間の課税売上はこうなります。
　　８００万円　×　１２ヶ月　÷　３ヶ月（端数切り上げ）　＝３２００万円
　となり、課税事業者となります。なお課税売上には、福祉用品販売や土地の販売、居住用住宅の賃貸料収入などは含まれません。

３）簡易課税選択届出が有利なら忘れずに提出

　派遣業などでは、人件費がほとんどで経費もあまりかからない場合があります。
　この場合原則通りに消費税計算をすると人件費は不課税取引ですから、消費税の仕入税額控除がほとんどできません、むしろ簡易課税を選択したほうが有利になることがおおいです。
　簡易課税を適用すれば、課税売上の５０～９０％がみなし仕入れとして課税仕入をしたこととしてみなされ有利になる場合があります。（シミュレーションをしてから届け出を出しましょう）
　ただし基準期間の課税売上高が５０００万円以下で、適用を受けようとする年度の開始前に届け出を提出することが必要です。また一度適用をうけると２年間は取りやめできません。

役員給与が損金算入（経費として処理）できるためには、以下のパターンにあてはまらなければなりません。

１）定期定額支給方式

　いちばん多く利用されている方式です。

　・支給期間が１ヶ月以内の一定時期　・支給額が同額
　であることが必要な方式です。

　つまり「毎月２５日に、２５万円支払う」のように時期と金額を一定にしておくのです。

　このルールに外れて、たとえば「８月３１日に５０万円支払う」としてしまうと、この５０万円は役員賞与となり損金不算入となります。

　ではずっと変更できないか？といえばそうではなく、決算後３ヶ月以内に変更を決定すればそれ以後は、また１年間
　変更後の金額で役員給与を支給することができます。

２）事前届出方式

　年間で所定の時期に所定の金額を支給することがあらかじめ決まっている場合には、この届け出を出しておけば役員へボーナスを出すことも可能です。

　ただし提出する時期に制限があり、
　　・役員が職務執行を開始する日　・事業年度開始３ヶ月以内
　のいずれか早い日までに届け出が必要になります。

　ただし、届け出た金額より多かったり少なかったりすると
　給与全額が損金不算入となるので気を付けましょう。

３）利益連動給与方式

　これは公開会社などを対象にした制度ですので、ここでは割愛します。

１）役員の給与が経費となる

　個人事業の場合、収入から経費をマイナスした事業所得に対して「所得税」が課税されます。
　これに対して法人の場合には、やはり収入から経費を差し引いた金額について「法人税」が課税されますが、役員への給与については給与所得として「所得税」が課税されるものの給与所得控除が認められ有利になります。

　具体例をみてみましょう。

　いま個人事業で売上４０００万円、経費２０００万円だとすると
　
　●個人事業の場合
　　事業所得は２０００万円となります。（→所得税が課税）

　●法人の場合（役員としての給料を１０００万円とします。
　　法人所得は１０００万円（→法人税が課税）
　　給与所得は７８０万円（注）（→所得税が課税）

　　（注）給与所得が７８０万円なのは、給与所得控除がマイナスされたためです。

　このように、法人と個人への所得分散の効果があるのでトータルとしての税額を減らすことが可能になります。

２）社会的信用の向上

　よくご相談いただくのが、「こんど大手の企業と取引をおこなうので法人化したい」という内容のものです。大企業のなかには、新規取引審査で個人事業は対象にしていないところもあります。
　また銀行などでは、個人事業より会社組織のほうが融資審査が通りやすいのはよくしられているところです。
　せっかくいいサービスや商品をもっているのに、事業形態がネックになっているのは本当にもったいないことだとおもいます。

３）事業承継が容易に

　個人事業の場合、預金口座も不動産もすべて個人名義での登録・登記となっています。これを次の代へバトンタッチすると、すべて名義を変更しなければなりません。
　また得意先・仕入先の審査も、ふたたび受け直さなければなりません。契約関係もすべて結び直す必要があります。

　会社組織にしておけば、たとえ代表者・株主が交代しても対外的な法人格はまったく変更がありませんからこれらの手間はほとんどかかりません。

こちらをご覧ください。（地方税は、都道府県税事務所・市町村役場に対して申告を行います。）

提出方法には、以下のものがあります。

１）直接窓口に提出
　時間外の場合は、時間外受付ポスト（税務署の外にあります）へ提出を行います。

２）郵送による提出
　信書または郵便により提出することもできます。郵便局の受付日が提出日となります。（トラブル防止のため、書留の利用をおすすめします。）

３）電子申告による提出
　事前の利用申し込みが必要です。
　

法人税・住民税・消費税いずれも、決算日後２ヶ月以内に申告・納付が必要となります。

なお決算日は、会社の定款事項ですので１年を超えない任意の月日（例：９月２０日）に変更が可能です。（届出も必要となります）

法人税及び住民税については、定款の規定と届出により申告期限を決算日後３ヶ月まで延ばすこともできます。そのようにしたほうが余裕をもって対応できるので、望ましいと言えます。

１）欠損金の繰り越し
原則として、欠損が生じてもその年度で切り捨てになってしまいます。ところが青色申告の適用を受けておけば、７年繰り越しして後に発生した所得と相殺することができます。

例：　×１年・・▲７０万円（欠損）　　×２年・・６０万円（所得）

　白色申告・・・×１年は税金がありません。×２年は６０万円に対して課税されます。
　青色申告・・・×２年は×１年の欠損と相殺されて、税金がゼロになります。

とくに法人設立当初は、欠損が生ずることが一般的に多いので開業届提出と同時に青色申告も適用を受けておくことをおすすめします。

２）繰戻し還付
前年度に支払った税金を欠損分だけ還付（取り戻すこと）ができます。

　例：×３年　１０万円払った（所得１００万円）
　　　×４年　▲１２０万円の欠損を生じた

この場合、×４年度に１０万円の還付を受けることができます。
ただし繰戻し還付をうけると税務調査がくる可能性が高くなりますので、かならず専門家のアドバイスを受けてから行うことをおすすめします。
　
３）推計課税の禁止
白色申告の場合、税務署が納税者の申告を否認して推計計算で課税を決定してくることが許されていますが、青色申告ではこれができません。

４）その他、各種特典
少額減価償却資産の一括償却（３０万円未満の資産を一時の損金として処理することができます）ほか各種優遇（エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却・特定機械装置等の特別償却・情報基盤強化等の特別償却・障害者を雇用する場合の機械等の割増償却・優良賃貸住宅等の割増償却 ）の適用が可能になります。