たとえば脱サラして会社設立して起業・・というのは、よくうかがう話です。しかし個人事業で起業という選択肢も考慮してみてはいかがでしょうか？

たいてい起業１～２年目は、まだ事業が起動にのっていない段階で赤字になることが多いとおもいます。起業初年度に退職した会社の給与所得（ないし退職所得）と個人事業の赤字とを損益通算すれば、源泉徴収された税金が戻ってくるチャンスがあるのです。

また、消費税が事業開始後原則２年間免税という話をご存じの方もおおいとおもいます。とすれば個人事業で２年間営業し、さらにその後会社で２年間の免税期間を過ごせば、実質４年間消費税の免税期間がとれることになります。

実質的な視点にたってみても、個人事業でトライアルしてみて順調にいってから本格的に会社設立・・という考えもあるかなとおもいます。

そこで一般的には株式の譲渡には制限をつけることがよく行われています。

もちろん、会社から承認をうければ株式を譲渡することは可能です。
株主総会・取締役会・代表取締役のうちいずれかが定款の定めにより承認機関になります。

では、どの機関が承認機関としてふさわしいでしょう？
どれがいいとは一概には言えず、基本的にはケースバイケースだとおもいます。
・ＳＯＨＯの完全一人で運営されている会社でしたら、代表取締役でいいとおもいます。
・何人かが共同で運営しているタイプの会社でしたら、取締役会ないし株主総会がよろしいかとおもいます。
・株主と経営者がまったく別なら、株主総会がふさわしいかとおもいます。

決算月は原則として自由にきめられます。ではいつ決算にするのがよいでしょうか？
一般的にはお役所の年度にあわせて、３月決算を好まれる方が多いようです。外資系や海外取引がある会社様などは１２月というパターンが多いようです。

しかし決算日は、定款変更した後に税務署へ変更届を提出することで後からでも変更することが可能です。そこで、ここは柔軟に考えてみてはどうでしょうか？

会社は決算から２ヶ月後に申告書を税務署に提出する必要があります。
その間は、すくなからず決算作業（棚卸し、帳簿の締め等）に集中する必要があります。とすれば、比較的手の空いている時期に決算作業が出来るよう決算日を決めてみるというのも一つの考えです。このため２月や８月など、比較的手の空いている時に決算を設定される方も多いのです。

③部門を意味する文字は使用不可
「支店」「支部」のような部門を連想させる文字を使用することは出来ません。
　例：株式会社大河原東京支店・・・×

④「銀行」「信託」等の文字は銀行、信託銀行以外使用できません。　例：株式会社善意銀行・・・×

発行可能株式総数は、会社が発行できる株式の数です。
この総数を超えて株式を発行する場合は、定款変更の手続が必要になります。
いまの会社法では自由に設定できますが、一応の目安として資本金が１億円以上になると、会社組織も大幅にかわるためこれに対応した株数を目安にされることをオススメしておきます。（１株あたりの金額が５万円なら２０００株）

　会社組織にしておけば、たとえ代表者・株主が交代しても対外的な法人格はまったく変更がありませんからこれらの手間はほとんどかかりません。

　個人事業の場合、収入から経費をマイナスした事業所得に対して「所得税」が課税されます。
　これに対して法人の場合には、やはり収入から経費を差し引いた金額について「法人税」が課税されますが、役員への給与については給与所得として「所得税」が課税されるものの給与所得控除が認められ有利になります。

　具体例をみてみましょう。

　いま個人事業で売上４０００万円、経費２０００万円だとすると
　
　●個人事業の場合
　　事業所得は２０００万円となります。（→所得税が課税）

　●法人の場合（役員としての給料を１０００万円とします。
　　法人所得は１０００万円（→法人税が課税）
　　給与所得は７８０万円（注）（→所得税が課税）

　　（注）給与所得が７８０万円なのは、給与所得控除がマイナスされたためです。

　このように、法人と個人への所得分散の効果があるのでトータルとしての税額を減らすことが可能になります。

上から順になっています。なお、当事務所にお任せいただいた場合、一部（会社実印の作成、現金出資の払込実施、現物出資の資産引継実施、銀行口座の開設）を除いて全てこちらで請負わさせていただきます。（原則、実費込２５万円＋謄本・印鑑証明実費）