会社設立のホームページなのにこういうのも何ですが、「あえて会社設立しない」場合がいい結果になる場合もあります。
たとえば脱サラして会社設立して起業・・というのは、よくうかがう話です。しかし個人事業で起業という選択肢も考慮してみてはいかがでしょうか？
たいてい起業１～２年目は、まだ事業が起動にのっていない段階で赤字になることが多いとおもいます。起業初年度に退職した会社の給与所得（ないし退職所得）と個人事業の赤字とを損益通算すれば、源泉徴収された税金が戻ってくるチャンスがあるのです。
また、消費税が事業開始後原則２年間免税という話をご存じの方もおおいとおもいます。とすれば個人事業で２年間営業し、さらにその後会社で２年間の免税期間を過ごせば、実質４年間消費税の免税期間がとれることになります。
実質的な視点にたってみても、個人事業でトライアルしてみて順調にいってから本格的に会社設立・・という考えもあるかなとおもいます。
会社の株式は原則として譲渡は自由です。
しかし自由だからといって、会社のしらないところで勝手に株式が譲渡されて経営上好ましくない人が会社に乗り込んできたら、会社の経営が混乱してしまいます。
そこで一般的には株式の譲渡には制限をつけることがよく行われています。
もちろん、会社から承認をうければ株式を譲渡することは可能です。
株主総会・取締役会・代表取締役のうちいずれかが定款の定めにより承認機関になります。
では、どの機関が承認機関としてふさわしいでしょう？
どれがいいとは一概には言えず、基本的にはケースバイケースだとおもいます。
・ＳＯＨＯの完全一人で運営されている会社でしたら、代表取締役でいいとおもいます。
・何人かが共同で運営しているタイプの会社でしたら、取締役会ないし株主総会がよろしいかとおもいます。
・株主と経営者がまったく別なら、株主総会がふさわしいかとおもいます。
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会社には決算が必要です。法律で年１回以内ということになっています。
決算月は原則として自由にきめられます。ではいつ決算にするのがよいでしょうか？
一般的にはお役所の年度にあわせて、３月決算を好まれる方が多いようです。外資系や海外取引がある会社様などは１２月というパターンが多いようです。
しかし決算日は、定款変更した後に税務署へ変更届を提出することで後からでも変更することが可能です。そこで、ここは柔軟に考えてみてはどうでしょうか？
会社は決算から２ヶ月後に申告書を税務署に提出する必要があります。
その間は、すくなからず決算作業（棚卸し、帳簿の締め等）に集中する必要があります。とすれば、比較的手の空いている時期に決算作業が出来るよう決算日を決めてみるというのも一つの考えです。このため２月や８月など、比較的手の空いている時に決算を設定される方も多いのです。
①商号には必ず「株式会社」「合同会社」という会社の種類をあらわす文字を入れなければなりません。
前でも後でもかまいません 例：株式会社いろは、いろは株式会社
②商号に使用できる文字の種類
「漢字」 例：株式会社吉田商事、株式会社日本興業
「ひらがな」 例：株式会社いろは、株式会社よしもと
「カタカナ」 例：株式会社テクノ、株式会社ジャパン
「ローマ字」 例：株式会社ＡＢＣ、株式会社ＴＥＣＨ
「アラビア数字」例：株式会社１２３、株式会社９９９
（一部の記号）「&」「，」「’」「－」「．（商号の最後に使用する場合のみ）」「・」 例：株式会社Ａ－Ｚ
③部門を意味する文字は使用不可
「支店」「支部」のような部門を連想させる文字を使用することは出来ません。
例：株式会社大河原東京支店・・・×
④「銀行」「信託」等の文字は銀行、信託銀行以外使用できません。 例：株式会社善意銀行・・・×
１株あたりの金額は、現在の会社法では自由に設定できます。
迷うところですが、キリのいいところで１万円ないし（旧商法での単位）５万円を目安にされてはいかがでしょうか。
発行可能株式総数は、会社が発行できる株式の数です。
この総数を超えて株式を発行する場合は、定款変更の手続が必要になります。
いまの会社法では自由に設定できますが、一応の目安として資本金が１億円以上になると、会社組織も大幅にかわるためこれに対応した株数を目安にされることをオススメしておきます。（１株あたりの金額が５万円なら２０００株）
個人事業の場合、預金口座も不動産もすべて個人名義での登録・登記となっています。これを次の代へバトンタッチすると、すべて名義を変更しなければなりません。
また得意先・仕入先の審査も、ふたたび受け直さなければなりません。契約関係もすべて結び直す必要があります。
会社組織にしておけば、たとえ代表者・株主が交代しても対外的な法人格はまったく変更がありませんからこれらの手間はほとんどかかりません。
よくご相談いただくのが、「こんど大手の企業と取引をおこなうので法人化したい」という内容のものです。大企業のなかには、新規取引審査で個人事業は対象にしていないところもあります。
また銀行などでは、個人事業より会社組織のほうが融資審査が通りやすいのはよくしられているところです。
せっかくいいサービスや商品をもっているのに、事業形態がネックになっているのは本当にもったいないことだとおもいます。
個人事業の場合、収入から経費をマイナスした事業所得に対して「所得税」が課税されます。
これに対して法人の場合には、やはり収入から経費を差し引いた金額について「法人税」が課税されますが、役員への給与については給与所得として「所得税」が課税されるものの給与所得控除が認められ有利になります。
具体例をみてみましょう。
いま個人事業で売上４０００万円、経費２０００万円だとすると
●個人事業の場合
事業所得は２０００万円となります。（→所得税が課税）
●法人の場合（役員としての給料を１０００万円とします。
法人所得は１０００万円（→法人税が課税）
給与所得は７８０万円（注）（→所得税が課税）
（注）給与所得が７８０万円なのは、給与所得控除がマイナスされたためです。
このように、法人と個人への所得分散の効果があるのでトータルとしての税額を減らすことが可能になります。
株式会社設立の流れをご説明させていただきます。
上から順になっています。なお、当事務所にお任せいただいた場合、一部（会社実印の作成、現金出資の払込実施、現物出資の資産引継実施、銀行口座の開設）を除いて全てこちらで請負わさせていただきます。（原則、実費込２５万円＋謄本・印鑑証明実費）
・会社実印・・登記所に登録する印鑑です。重要な法律文書（契約書など）に押印したり、役所への申請・届出など法的に重要な文書に押印します。扱いは個人の実印と同じく慎重にしてください。
会社の実印は、非常に大事なものですので絶対に他人預けるなどはやめてください、無断で印影をとられるのも好ましくないので金庫などにいれて管理することをおすすめします。
・銀行印・・・銀行での取引に用いる印鑑です。いわば「金庫の鍵」のようなものですから、セキュリティ上は会社実印と別のものにしておいたほうがいいでしょう。
・社判・・・・いちばんよく用いる印鑑だとおもいます。通常の文書や領収書など日常的にもちいる文書に押印します。
以下は、過去に登記所で認められた定款・登記簿に記載する事業目的の前例です。
目的の選定や記載方法を検討しているとき、参考にご利用下さい。
１ 農・林・漁業
２ 金属鉱業
３ 石炭，亜炭，原油，天然ガス，非金属鉱業
４ 建設業
５ 繊維工業
６ 出版，印刷業
７ 食料品製造業
８ 飲料，飼料製造業
９ 衣服等繊維製品製造業
10 木材，木製品製造業
11 家具等製造業
12 パルプ，紙，紙加工品製造業
13 化学工業
14 石油・石炭製品製造業
15 プラスチック製品製造業
16 ゴム製品製造業
17 なめし革・同製品・毛皮製造業
18 窯業・土石製品製造業
19 鉄鋼業
20 非鉄金属製造業
21 金属製品製造業
22 一般・電気（電子）輸送・精密機械製造業
23 その他各種物品製造業
24 各種商品販売業
25 飲食料品販売業
26 飲食店業
27 運輸・通信業
28 金融，保険業，投資
29 不動産業
30 賃貸・管理業
31 観光・旅館業
32 洗濯・理容・浴場業
33 娯楽・スポーツ業
34 情報サービス・広告・その他サービス業
35 専門サービス業
36 医療・保健・衛生業，福祉
37 廃棄物処理業
38 教育業
39 労働者派遣業
40 その他
定款・登記の決定事項のなかに、商号があります。
商号とは会社の名前ですが、その決め方を今回は考えてみます。
商号には、法的な規制があります。
かつては、同一行政区域（市区町村内）での類似商号の登記はできませんでしたが、現在では同一住所の商号でないかぎりは登記できるようになりました。このため、よほどのことがないかぎり、商号は自由に登記できるようになりました。
しかしこれは、あくまで「登記できる」だけの問題であり、ちがう理由で後々争いになる場合もあります。
会社法８条や不正競争防止法（３～５条）により、依然類似の商号を利用する行為は禁止されておりますので、いちおう類似商号の調査は従来通り行っておいたほうがいいでしょう。
やり方は簡単です。登記所にいって、商号調査のファイルをみて似たような商号がないか調べるだけです。
また、商品ブランドとしてその商号を使いたいとき、（たとえば「ＳＯＮＹ」のような表示）をしたいときは、別に特許庁で商標登録されているかを調査する必要があります。
さてここで、ワンポイントアドバイス
「●●コンサルティング」や「洋服の●●」が、事業展開でラーメンチェーン店を買収してラーメン店を経営する・・となるとそのままの商号では使えませんし、名刺を渡して商号をみられるとちょっとクビをかしげられますね。
そこで「ＡＢＣ株式会社」や「アクト株式会社」など英単語の羅列や抽象的な単語の商号にしてみると、あとからやりたい事業がふえたり（ないしは、事業を転換したり）した時に都合がいいですね。 詳細はこちら
いまでは、１円でも会社の資本金として設立ができます。
しかしその場合、赤字になったら、あっというまに債務超過になってしまい、あまり格好いいものではありません。
また、会社の資本金は登記簿に掲載されるため、外部の第三者（取引先、金融機関など）にも分かるためある程度は必要とおもわれます。
そこで適正な資本金がいくらかかんがえてみましょう。
資本金は会社に確保されるお金ということで、いったん出資してしまうとそれを戻すことは原則として不可能です。基本的には、ムリのない範囲の金額で出資するのが大前提となります。
多すぎてもよいというワケではなく、資本金１０００万円以上ですと設立初年度から消費税がかかってきます。
そこでいくら位が無難か・・と考えると、事業計画上で必要となっている運転資金・設備資金のうち、自己資金（＝創業融資で調達予定の分以外の金額）くらいは資本金としておいたほうがよいでしょう。
運転資金も設備資金も、会社が最低限必要としているお金である以上、会社から引き出すことは不可能ですし、そのまま会社にとどまる金額なら資本金としておいたほうがいいでしょう。
現在は会社法の改正で、インターネット上での公告（いわゆる電子公告）が認められるようになりました。
設立のときには、定款にもりこめばＯＫです。（既存の会社も定款変更手続きをとれば採用できます。）さて、そのメリット・デメリットですが・・
メリットとしては、官報や日刊紙への公告費用が節約できることでしょう。自分のドメインや契約しているドメインに、決算書をアップロードすればいいだけです。
ただ注意したいのは減資手続きなど一定の場合、調査機関による公告調査が必要となります。
そこで、毎年頻繁に利用する決算公告について電子公告を採用し、他については官報による公告がいちばん無難ではないかとおもいます。
