２）請求書をＦＡＸないし郵送させていただきますので、
　　所定の料金をお振り込み下さい。
　（入金の確認日をもちまして、申込日とさせていただきます。）

３）当事務所からコンサルのお電話を掛けさせていただきますので、
　　問題点など質問事項をあらかじめ整理おねがいします。
　（直接面談をご希望の方は、ご予約のうえ当事務所へご訪問ください。）

４）コンサルにより、会社設立の内容を確定させていただきます。

５）類似商号を当事務所で調査いたします。

６）類似商号がなかったら連絡します。会社実印を作成ください。

７）会社実印の作成がおわりましたら、当事務所までご連絡ください。

８）連絡がありましたら、会社・個人実印・個人印鑑証明持参のうえ
　　当事務所までご訪問ください。必要書類（議事録・申請書など）に押印いたします。

９）資本金の払込手続をおこなって、払込証明書（お渡しします）をご郵送ください。

１０）設立書類を登記所に提出いたします。（会社設立）

１１）謄本（登記事項証明書）をご郵送いたします。

ＬＬＣ（合同会社）設立のための登記申請書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための定款

ＬＬＣ（合同会社）設立のための調査書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための決定書（資本金、代表社員、本店所在地）

ＬＬＣ（合同会社）設立のための就任承諾書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための資本金計上証明書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための財産引継書

コンテンツが充実し、検索エンジンで上位をキープしてアクセス数稼げて、安定した収益性のあるドメインなら、会社というよりドメインそのものに価値があることになります。もっともドメイン自体は会社が所有・登録しているので、会社の売買＝ドメインの売買＝ビジネスの売買ということになります。

会社ごと売買してしまったほうが、会社・ドメインと個別に譲渡するより付加価値をつけた形で売買ができるとおもいますし、顧客からみた場合も経営に変更がないように見えるため、安心感があります。

（ネットビジネスのノウハウがあるなら）１社設立したら１ドメインで大量に会社を作り、収益があがってきた会社を売買して稼ぐというビジネスも考えられます。この場合、安価で設立ができ、管理も簡単なＬＬＣ（合同会社）をおすすめします。

※申込時、一括払いとなります
※登記簿謄本代金（１通１０００円）、印鑑証明代金（１通５００円）
　登録免許税（資本金が多額の場合）などの実費は必要に応じて加算されます。

研究開発型企業が共同利用するパテント、企業のフランチャイズ、ノウハウなど無体財産権を持たせておく会社としての活用が考えられます。また有限責任のメリットを生かして、リスクの高い研究開発を共同でおこなう事業体としての活用も考えられます。

　会社ごと譲渡してしまえば、パテントの有用性を保ったまま高い価値で譲渡することも可能になります。

不動産所得がある個人の方は、会社を通じて役員報酬へ所得分散することにより、一定の節税効果が見込めます。

物件ごとにＬＬＣを設立しておけば、物件の処分と同時にＬＬＣも譲渡できますので、譲渡価格を有利にすることも可能です。