たとえば脱サラして会社設立して起業・・というのは、よくうかがう話です。しかし個人事業で起業という選択肢も考慮してみてはいかがでしょうか？

たいてい起業１～２年目は、まだ事業が起動にのっていない段階で赤字になることが多いとおもいます。起業初年度に退職した会社の給与所得（ないし退職所得）と個人事業の赤字とを損益通算すれば、源泉徴収された税金が戻ってくるチャンスがあるのです。

また、消費税が事業開始後原則２年間免税という話をご存じの方もおおいとおもいます。とすれば個人事業で２年間営業し、さらにその後会社で２年間の免税期間を過ごせば、実質４年間消費税の免税期間がとれることになります。

実質的な視点にたってみても、個人事業でトライアルしてみて順調にいってから本格的に会社設立・・という考えもあるかなとおもいます。

まず損害保険ですが、これは代理としての権限をもって営業をおこないます。したがって以下のように記載してさしつかえありません。

　「損害保険の代理業」

しかし生命保険は代理権はありません。したがってたんに募集を行うだけなので、このようになります。

誤）「生命保険の代理業」・・・・法的な代理権はないので

正）「生命保険の募集」・・・・募集という事実行為を行うので

なお登記所や公証役場では形式的な審査しか行われませんので、「生命保険の代理業」としてしまっても認められるようですが、正確を期するために正しく記載しておいたほうがよいでしょう。

１）決算公告のために必要
　決算公告をＷＥＢで行う場合、登記時にドメインを届け出る必要があります。仮に登記からドメイン申請までの間に押さえられてしまうと、また補正を行わなければならなくなります。このため、ドメインだけは設立前に取得しておいたほうがいいです。

２）広告・名刺の準備のために必要
　会社を立ち上げてまずは開業のおしらせハガキを取引先に発送することが多いと思います。このときに、ホームページを立ち上げておいて、そのＵＲＬの記載をしておければ広告効果は格段に違います。また名刺にもメールアドレスが載せてあるのとないのとでは、効果がまったくちがいます。

３）ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）対策のために必要
　サーチエンジン（yahoo!,googleなど）の上位表示ためには、長いあいだドメインを保有しておくことが必要です。取得してすぐのドメインだとサーチエンジンから信頼を得られないため上位に表示されにくい現象があります。（ＳＥＯ用語で「エージングフィルター」といいます）おそくとも起業から半年前にはドメインを取得しておいて、かんたんなＨＰをたちあげ「●●株式会社、設立準備中」とタイトルをうって、設立までのプレスリリースをブログなどで告知しておく仕組みにしておいたほうが起業が順調にいくとおもいます。

とくに資産要件から、設立当初から資本金（および資本準備金）は１千万円以上としておくことがのぞましいといえます。

以下、一般派遣免許の要件です。

１）資産要件
　・基準資産１０００万円以上（資産－営業権－繰延資産－負債総額）
　・現預金８００万円以上
　・基準資産が負債の部の額の７分の１以上

２）人的要件
・役員・派遣元責任者の中に、欠格事由に該当する方がいないこと
・派遣元責任者講習受講若しくは申込みを既に終えていること
・派遣元責任者の職務代行者は選任されていること
・派遣元責任者になる者は雇用管理経験があること

３）事務所要件
・事業に使用する面積が２０㎡以上あること
・事業運営に好ましくない位置にないこと
・事務所の用途が目的が「事務所」又は業種が「派遣業」となっている事

起業の段階から、これらの要件を極力満たす形で設計されることをおすすめします。

資本金による規制対象は相手方により異なります、具体的には以下のとおりです。

製造業の場合：

プログラム作成の場合：

下請法の規制対象となると、以下の義務が生じます。

１．書面交付義務
契約書面の交付が必要となります。（電話はダメ）契約には、支払期日や支払金額などの記載が必要です。未確定の場合では不要ですが、決定したらその項目を加えた書面とします。最終仕様が確定した段階で、書面を交付すると違法です。

２．支払期限
支払期日は商品受領日（または役務提供日）から起算して60日以内を支払日とします。60日を越えて支払日を設定することはできません。また支払期日を設定しない場合、商品受領日が支払期日になります。

３．書類の作成・保存義務
検収や金額変更にかかわる理由を記載した書面（実務では検収書や赤伝等）を作成します。2年間の保存義務があります。

４．延滞利息
検収完了日から60日を超え支払日までの期間に応じ、未払額に年率14.6%を乗じた額が延滞利息となります。

これらの義務を怠ると、罰金のほかに企業名が公表され社会的信頼が傷つくというペナルティがあります。

十分ご注意下さい。

これは個人と法人の税制の違いによるものです。

個人ですと、確定申告を行ってるかたならご存じかとおもいますが、金融商品（有価証券・ＦＸ・先物・オプション・ファンドなど）は決済時に雑所得ないし譲渡所得（分離課税）で課税されるシステムになっています。

これが法人になりますと、金融商品は時価評価が原則となります。

たとえば有価証券ですと、売買目的で保有している有価証券はすべて時価評価となり、期末に評価換えをする必要があります。

また先物・ＦＸなども同様に、（ヘッジ目的などの例外をのぞいて）時価評価の対象になります。

このため、決算時に含み益がでていれば、時価評価対象資産はすべて含み益を吐き出して法人税の課税対象とせざるをえません。また法人税の実効税率は約４０％程度なので、個人の所得税（分離課税）より税率は高くなります。

逆に損失については、法人化すれば７年間繰越がみとめられます。これはむしろメリットです。

また設立のときも、会社に金融商品を現物出資として受け入れるときは、いったん譲渡しなければいけません。所有している金融資産は、設立のときにいったん課税されることになります。

さらに出資者以外に他にスポンサーがいる場合は、金融商品取引法の規制対象になり、財務局への登録が必要になります。

このように投資会社の設立は、かなり難しいので慎重な判断が必要です。

せっかくの起業ですから融資のチャンスは逃したくないですが、いくつか注意しておかないとせっかくの創業融資をうけられなくなることもあります。

まず所在地ですが、融資を受けようとする自治体が本店であることがだいたい条件になっています。このため本店と事務所がちがっていたりすると、融資を受けられなくなるトラブルもあります。

代表者についても、設立後代表者がすぐ変更になると融資を受けられないケースもあります。

自己資金による貸出限度もあります。一般的には自己資金の１～２倍程度が貸出限度といわれています。

また創業後の期間による条件もあります。創業後、１年以上経過すると創業資金の貸付は受けられなくなる所が多いようです。（通常の事業資金借入扱いになります）銀行などでは「最低２年分の決算書」といわれますから、創業後１年から２年の間は資金調達に苦心する時期です。

ところが、税務のうえでは少し気を付けておいたほうがいいのです。

法人の基準所得が１６００万円を超える会社の場合、業務主宰役員報酬の損金不算入という制度により、給与所得控除に該当する金額が経費としてみとめられないことになります。

いちおう１６００万円の基準所得を超える場合ですから、かなり儲かっている会社ということになりますが、かえって節税を否定されたときの影響は大きいです。

ではコレを回避するにはどうするか？

いちばん簡単な方法は、１０％超の持分を第三者に譲渡してしまう解決策がありますし、それを推奨している会計事務所も多いです。

でもちょっと待ってください。たいていの会社には「株式の譲渡制限」がついていますよね？これがあると、少数株主は会社に対して株の買取請求をすることができます。

基準所得が１６００万円を超える会社となると・・、算定される株価もかなり高額になるとおもわれます。それで買取請求がきたら、（買取はもちろんキャッシュですから）現金が会社から出ていって、相当大変なことになりますよね？

よほど信頼している人でないかぎりは、あまりこの方法はとらないほうがよろしいかとおもいます。かえって損になりますので。

という方がいらっしゃいます。しかしコレ、後々トラブルの種になる可能性があります。

会社を新規設立からすぐに、本店所在地や代表者等が変更になると創業融資が受けられなくなる場合があるのです。

これは、創業してすぐに重要な内容が変更される会社は、あんまりいい会社とみられないため、融資する側（地方公共団体等）としては慎重にならざるをえないからです。

会社の重要事項が決まっていないのなら、とりあえず設立を延期してみる勇気も必要です。

①商品・在庫の現物出資・・・事業所得（または雑所得）
②固定資産の現物出資・・・譲渡所得
③有価証券の現物出資・・・譲渡所得（分離課税）

現物出資は資本金に充当できる便利な手段ですが、多額の現物出資を行う場合には個人に課税されるリスクが発生する場合があります。

専門家のアドバイスを受けたうえで、行った方がいいでしょう。