新会社法で会社設立

会社法の改正で、種類株式が大幅に緩和されました。その中でも会社防衛に効果のある「拒否権付種類株式」について今回はご説明します。 詳細はこちら

現在は会社法の改正で、インターネット上での公告（いわゆる電子公告）が認められるようになりました。

設立のときには、定款にもりこめばＯＫです。（既存の会社も定款変更手続きをとれば採用できます。）さて、そのメリット・デメリットですが・・ 詳細はこちら

会社の法人格の取得時期は、登記日からです。

したがってそれ以前には、法人格がないことになります。法人格がないと、権利能力もありません。むずかしい表現でいうと「権利義務の主体となる能力がない」といいます。つまり「何も買えない、何も売れない」ことになります。

何も買えないということは、経費も処理できないということになるのでしょうか？実務的には、こういうテクニックをつかいます。 詳細はこちら

（実際にご相談を受けたケースです）そちらの会社ではある免許の関係で、どうしても純資産１０００万円が必要ということになりました。というわけで資本金も１０００万円にしたいということでした。

もうご存じの方も多いとおもいますが、資本金が１０００万円以上だと消費税が１年目から課税になってしまいます。

そこで消費税法をみてみますと「資本金」が１０００万円以上だと消費税の問題が出てくるので、資本金は９００万円にして１００万円は他のモノに充当しました。それが資本準備金です。（ようするに、資本金にならなかった払込金額です） 詳細はこちら

従来の有限会社・株式会社という最低資本金による区別はなくなり、閉鎖会社・非閉鎖会社（一般的には閉鎖会社になります）という区別になりました。

これにより有限会社の設立は認められなくなり、従来の有限会社は特例有限会社に移行しました。

従来は同一登記所管轄内に類似商号がある場合、会社登記はできませんでした。

これが廃止になり、同一住所に同一商号がなければ登記できるようになりました。

ただし、これは法的に問題がなくなったわけではなく、当事者間での規制としては依然有効です。設立まえに類似商号の有無はかならず調べておきましょう。

従来監査役は４年取締役は２年が、役員の法定任期でした。

これをすぎて役員変更登記をおこたると、休眠会社となり自動解散させられることがありました。

これが最長１０年まで延長されましたので、登記事務の手間がはぶけたことになります。

現物出資？といってもピンとこない方も多いかと思います。

これは、現金のかわりに手持ちの事業用資産を会社に出資して、資本金に充当ことができる制度です。

こんなメリットがあります。 詳細はこちら

従来は取締役３名、監査役１名（合計４名）いなければ、会社の組織としてみとめられませんでした。

これが会社法改正により、取締役１名のみ、つまり１名だけいれば会社組織として認められるように緩和されました。

株主は従来から１名でＯＫでしたので、株主と役員が同じならひとりでも会社としてスタートすることができるようになりました。このため、個人事業から法人成りさせて節税・知名度アップをねらう意欲的なベンチャー事業主の方もふえてきました。

従来は最低でも３００万円を資本金として用意できなければ、会社の設立はできませんでした。（最低資本金制度）

しかし、この制限が撤廃され現在では１円からでも資本金があれば会社の設立が可能となりました。

会社法の改正により、新会社の設立は大幅にやりやすくなったといえます。

これは創業の機会を多くの起業家の方に享受してもらうための、国の施策ともいえます。その一方で、間違った情報が未だにネットで氾濫しているのも事実です。

知識の交通整理のためにも、具体的にその内容を確認しながら見ていきましょう。