会社設立料金のご案内

１１月以降設立予定の会社について、現在値引キャンペーンを実施しています。

実費込み総額２３万円（報酬２万８千円）にて株式会社が設立できます。
（税務、法務のコンサル付き）

先着順限定３０社ですので、お早めにお申し込みください。（現在受付中）

当事務所に設立をご依頼される方から、よく「行政書士事務所とどう違うの？」とご質問をいただきます。 詳細はこちら

お支払いいただく金額は、実費＋報酬で ２５万円です。

（１１月以降は、キャンペーンにより２３万円となります。）

・謄本、印鑑証明は別途実費を頂戴します（謄本１通千円、印鑑証明５００円）
 お支払条件：定款認証前までに全額お支払い（途中解約されても、返金いたしません）

【キャンペーン】平成２１年１１月以降の設立日の方は、
報酬２万８千円で受託させていただきます。（３０社限定）

　・所定の会社数になりましたら、キャンペーンは終了させていただきます。
　・すべて郵送で登記所に発送しますので、設立日の指定はできません。
　・設立日は、１１月以降となります

原則として、以下の条件による設立となります

・電子定款による設立となります

・取締役は、全員日本国内に住民票のある成人です

・出資者に法人はいません

・支店の設置は行いません

・資本金は１０００万円未満です

・発起設立（外部から株主を募集しない）です

・関東県内（東京・神奈川・千葉・埼玉）の方

以上の条件にあてはまらない方は、事務所までご相談ください。

（電話：03-3426-5485）

「いちばん安いところ」を探して、いろいろな専門家を掛け持ちでお願いすると、かえって高くなるケースが多いです。

なぜなら、それぞれ最低限かかる手間と引継にかかる手間が費やされるためです。

公認会計士事務所で会社設立を行った場合、一人の専門家が最初から最後までワンストップでサービスを提供しますので、余計な手間はおかけしません。

また料金のほうも、原則一律２５万円（印紙代、公証手数料込み）と、業界でも安い料金でサービスを提供させていただいております。省力化したメリットを、起業家のみなさまに還元させていただいております。

最低資本金の規制が撤廃されたとはいえ、設立に際して多額の資金が動くので税務的、法的なリスクはまだまだ存在します。 詳細はこちら

たとえば、行政書士事務所に書類一式作成を依頼、司法書士に登記申請書の作成を依頼、その後紹介された税理士で開業届一式を提出となると、設立で多忙な時期にムダな時間を浪費することになり、またそれぞれの専門家に相応の報酬を払うことで時間・費用とも負担が大きくなる可能性があります。 詳細はこちら