不動産管理会社に物件の所有権をそのまま帰属させる方法です。
オーナーは株主、役員として会社に所属します。
(メリット)
・不動産収入の100%が会社に帰属させられる
・役員報酬、従業員給与の分配で親族に合理的に認められる金額だけ所得を分散できる
・給与所得控除により、経費として落とせる金額が実質的に増える
・損金タイプの保険、共済制度の利用で、所得の一部を退職金として有利に受け取ることも可能
・損金タイプの保険を活用することで、会社の評価を下げ贈与・譲渡しやすくなる
・相続時、金融資産より評価が下げられるので有利
・相続時精算課税とくみあわせれば後継者に有利に相続させられる
・既存の事業会社を利用して、不動産が資産にしめる割合を相対的に抑えれば納税猶予制度による事業承継も可能
(デメリット)
・会社に多額の資金が必要になる
・既存の物件を移動させるときは、登録免許税・不動産取得税があらたに課せられる
・相続などで複数の株主が生じた場合、自社株の買取請求されるリスクが生じる
・相続時、納税資金に困る






