不動産をストレートに個人所有にすると、一般的に税負担が重くなりがちです。
・不動産所得で認められる経費の種類が少ない
・所有している人に所得が帰属する(=所得分散が期待できない)
・専従者控除で認められる金額に制限がある、条件がきびしい
・所得税は累進課税である
そこで会社を設立して、不動産の所有・管理させるというスキームが良くとられています
・経費の幅がひろがる(損金保険料、社宅など)
・不動産所得から給与所得に所得を移転、分散できる
・給与所得控除が活用できる
・(親族をふくむ)役員、従業員に給料を柔軟に支払うことができる
・法人税は平均課税である
・相続時精算課税とくみあわせれば事業承継もしやすい
・会社組織のまま物件をパッケージで売却してしまうことも可能






