最低資本金の規制が撤廃されたとはいえ、設立に際して多額の資金が動くので税務的、法的なリスクはまだまだ存在します。
たとえば、資本金を増やしすぎて本来払わなくてもいいい消費税を払わされたり、安易に現物出資を行ってしまい後から譲渡所得がかかってしまう、という事態は避けたいものです。
いろいろな士業者をまわって設立をすると、「最初こうでよかったが、後から問題があることがわかった」と、何度も修正を余儀なくされることがあります。
公認会計士事務所で設立を行っていただくと、一人の専門家が対応させていただきますので、そのような手間はおかけしません。






