自治体による創業融資は、国の産業育成のための施策という意味もありますので、比較的ゆるやかな審査で受けられます。
せっかくの起業ですから融資のチャンスは逃したくないですが、いくつか注意しておかないとせっかくの創業融資をうけられなくなることもあります。
まず所在地ですが、融資を受けようとする自治体が本店であることがだいたい条件になっています。このため本店と事務所がちがっていたりすると、融資を受けられなくなるトラブルもあります。
代表者についても、設立後代表者がすぐ変更になると融資を受けられないケースもあります。
自己資金による貸出限度もあります。一般的には自己資金の１～２倍程度が貸出限度といわれています。
また創業後の期間による条件もあります。創業後、１年以上経過すると創業資金の貸付は受けられなくなる所が多いようです。（通常の事業資金借入扱いになります）銀行などでは「最低２年分の決算書」といわれますから、創業後１年から２年の間は資金調達に苦心する時期です。
